2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それがそのまま落ちてしまうと、当然のことながら、手取り給与が減って、消費にも影響を与えるということだというふうに思います。 やはり、地元でいろいろな皆さんと話していたり、あるいは組合の皆さんと話していると、働き方改革で残業代が減って収入が減るのは困る、こういう声があります。
それがそのまま落ちてしまうと、当然のことながら、手取り給与が減って、消費にも影響を与えるということだというふうに思います。 やはり、地元でいろいろな皆さんと話していたり、あるいは組合の皆さんと話していると、働き方改革で残業代が減って収入が減るのは困る、こういう声があります。
そこで、厚労省にお聞きしたいと思いますが、まず、残業代が給与総額に占める割合が大体どの程度なのか、また、残業代が減って手取り給与が減ることが家計や消費に与える影響をどのように見ているのか、事務方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
交通費二万円を含めて、手取り給与二十一万です。勤続十六年。御主人は、介護福祉士、三十六歳。交通費一万一千円を含めて、手取り給与十九万五千円。一般企業に勤めている方がどれくらいの給与を受け取っているのかは不明です。ただ人が好きで、ボランティア精神を持って、夫婦ともに働き続けています。子供は四人。所得税が増税になりました。また、扶養控除がなくなりました。
失業扶助というのは、失業保険よりもレベルがかなり下がって五七％、子供がなければ五三％、従前の給与のネットの給与、つまり手取り給与の五七％から五三％まで下がりますので、実際に受給している人は十五万円から十万円ぐらいのところに七割ぐらいの人が固まっているということですけれども、失業保険と失業扶助が年金受給年齢までともかくずっと続いていくということは国民にとってはすごく安心なことなんですね。
先生御承知のように、税込みの給与の収入金額と所得税税引き後の手取り給与の金額との関係は、種々の前提の置き方によりまして異なってまいります。
さらには公共料金は上がるし、手取り給与はそれほどふえずにむしろ実質可処分所得は減少するという厳しい状況では、生活に追いまくられるというのが私は実態であろうと、このように思います。 そこで、いささか私、その実態を承知いたしております一番身近なふるさと福井を例に挙げてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
――そういう前提で申し上げますと、これはあくまでも仮定の計算でございますので、税込みの給与所得の収入金額の算出に当たって幾つか前提を置く必要があるわけでございますが、ただいまの御質問にございましたように手取り給与の金額が二億九千万円であるということにいたしまして、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、社会保険料控除といった所得控除がございます。
そうしたら、三十一万の中で十二万一千九百円の保育料ということになりますと、国基準でいきますと保育料だけで約四割、手取り給与の四割になる。これでは保育料が高過ぎてどうにもならぬというのは当たり前だと思うわけです。そういう実例はたくさん実は持っておりますが、これを多く申し上げている余裕がありません。